9月議会報告〜賛否が分かれた議案について

2018年5月8日

市役所7階の会派の控え室から見える景色(9/26撮影)

  9月定例議会が、一昨日の30日に終了しました。9月議会では、市長提出議案31件、議員提出議案3件、請願3件を議決しました。国への意見書の提出や子ども・子育て支援新制度に関わる議案については会派で賛否が分かれたものがいくつかありました。初日、最終日の採決で賛否が分かれ討論が行われたたものについてご報告します。 

初日に議決された
 ●議員提出議案49号エネルギー基本計画の見直しを求める意見書提出について」
 ●議員提出議案50号「特定秘密保護法の廃止を求める意見書提出について」
 ●請願17号「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する政府への意見書の提出について」は、

 8月の閉会中の委員会での結論と同様、採決の結果意見書は否決、請願は不採択となりました。議案50号と請願17号は、挙手同数だったため議長裁決によるものです。
 生活者ネットワークは、いずれの意見書についても大事な内容であり、議会として国に対して声をあげるべきと意見書に賛成の立場から委員会審査に臨みましたが、いずれも叶わず非常に残念です。賛成理由を含めて生活者ネットワークの考え方は以下の討論で述べておりますのでご覧ください。

生活者ネットワークの討論
 議案第49号「エネルギー基本計画の見直しを求める意見書提出について」⇒ 
 議案第50「特定秘密保護法の廃止を求める意見書提出について」⇒
 請願17号「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する政府への意見書の提出について」⇒ 

  また、最終日には、付託された厚生委員会で賛否が分かれた

  • 議案第36号「小平市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例」
  • 議案第38号「小平市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例」
    の2つの議案については生活者ネットワークを含めて賛成多数で可決されました。
     この議案は、いずれも来年度から本格スタートとなる子ども・子育て支援新制度に関わるものです。この制度そのものには、財源に課題があること、また保育事業や放課後事業などは地方自治体が主に担っており、地域で決めることが多い制度であるにもかかわらず、制度構築の決定が非常に遅く、議会も含め市での議論や準備の時間を充分考慮せずに進められていることは、国の地方軽視の姿勢であり、納得ができない部分も多くあります。
     しかしながら、自治体での条例制定によって地域での裁量も大きくなるという期待もあり、これまで以上に市として子育ての社会化をすすめるという立場で子どもの権利の視点にたった保育行政を実現していく一歩となることを期待して、予想される課題と改善を求めつつ生活者ネットワークとしては、条例に賛成をしました。なお、議案第35号 小平市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例については、全会一致で可決されました。

生活者ネットワークの討論
 議案第36号「小平市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例」⇒ 
 議案第38号「小平市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例」⇒